社労士の竹内です。
昨年は当事務所の顧問先においても労働問題が数多く発生いたしました。
特に残業手当の未払い請求、退職時の解雇無効の訴えなどが多く、請求金額もかなり高額なものとなってきています。
特に5人から30人規模の事業所で発生する事案が多く、裁判になる等深刻な状況となっています。
労働問題は就業規則や労働契約の見直しにより予防出来る場合も多いため、あらかじめ体制をしっかり作って予防することが重要です。
当事務所では労働問題に対応すべく「会社を守る就業規則」の作成に取り組んでいます。
すでに就業規則のある事業所も、まだ作成していない事業所も、ご心配な場合は当事務所までご相談下さい。
