2025年5月号 ニュースレター：助成金、熱中症対策から社宅・労災まで
2025年5月号の竹内社労士事務所ニュースレターは、助成金の大幅変更から熱中症対策、労災認定基準、社宅情報まで、多岐にわたる労務・経営の重要テーマを解説しています。
主な内容
- キャリアアップ助成金：2025年度から正社員化コースの支給額と対象者が大幅変更、賃金規定等改定コースも増額幅に応じて助成額が変化します。手続きも簡素化されます。
- 熱中症対策：2025年6月より、職場における熱中症対策として「報告体制の整備」と「措置内容・実施手順の周知」が義務化されます。
- 労災認定：仕事中の腰痛（ぎっくり腰含む）は、突発的な強い力の作用が認められるかなどで労災認定基準が定められています。
- 雇用保険：自己都合退職時の基本手当の給付制限期間が、2025年4月1日以降の離職者は原則1ヶ月に短縮されました。教育訓練受講による解除も可能です。
- 社宅制度：世帯用借上げ社宅の賃料や従業員負担額の平均が広さや地域別に紹介されており、東京都特別区内は賃料・負担額ともに高い傾向です。
5月の主な実務
5月は、住民税の改定対応、自動車税の納付、夏季賞与決定に向けた準備、障害者雇用納付金の申告、定期健康診断の実施などが挙げられています。
竹内社労士事務所では会社を守る為の就業規則、労働契約の作成、見直しに取組んでいます。ぜひこの機会にご活用下さい。
