2025年3月号 ニュースレター：新制度と春からの重要課題
2025年3月号の竹内社労士事務所ニュースレターは、企業が新年度に向けて知っておくべき労務・経営の重要課題を解説しています。
主な内容
- 雇用保険：2025年4月からの「出生後休業支援給付金」創設、2025年1月20日から「マイナポータルでの離職票受け取り」が始まりました。
- 賃金動向：今年も高水準の賃上げや初任給高騰が予想され、企業は賃金制度の見直しと収益性確保が不可欠です。
- 社会保険：3歳未満の子を養育する従業員向けに、標準報酬月額低下時の年金額計算特例があります。
- 経営課題：中小企業の価格交渉は進むものの全額転嫁は依然困難な状況です。若年労働者の定着には「職場での意思疎通の向上」が最も効果的とされています。
3月の主な実務
3月は、確定申告の延納届出、36協定の締結・届出、退職金の支払いなど、年度末から新年度に向けた準備業務が多い時期です。
竹内社労士事務所では会社を守る為の就業規則、労働契約の作成、見直しに取組んでいます。
ぜひこの機会にご活用下さい。
