2025年4月号 ニュースレター：新制度と春からの重要課題
2025年4月号の竹内社労士事務所ニュースレターは、企業が春から対応すべき重要事項を詳説しています。
主な内容
- 雇用保険：2歳未満の子を持つ親向けの「育児時短就業給付金」が4月1日に創設されます。
- 保険料率：協会けんぽの健康保険料率が都道府県別に改定され、介護保険料率は引き下げとなります。雇用保険料率も引き下げとなります。
- 人材施策：従業員の経済的負担軽減や人材確保のため、奨学金返還支援制度の導入が進んでいます。特別休暇制度を導入する企業も増加傾向です。
- 社宅・労務：独身用借上げ社宅の賃料や従業員負担額の現状が示されています。4月は改正育児・介護休業法や高年齢者雇用確保措置の終了など、多岐にわたる実務対応が必要です。
4月の主な実務
4月は、改正育児・介護休業法の段階的施行、新たな給付金創設、高年齢者雇用確保措置の経過措置終了、社会保険料変更など、多岐にわたる実務対応が求められる時期です。
竹内社労士事務所では会社を守る為の就業規則、労働契約の作成、見直しに取組んでいます。ぜひこの機会にご活用下さい。
