2025年11月号 ニュースレター：マイナ保険証、正社員転換、賃上げ支援など
2025年11月号の竹内社労士事務所ニュースレターは、健康保険証の廃止に伴う新制度や、非正規雇用者への正社員転換推進措置、国の賃上げ支援策など、企業の実務に直結する重要な情報が満載です。
主な内容
- 健康保険証の廃止とマイナ保険証の活用：2025年12月1日で健康保険証が廃止され、以降は「資格確認書」「マイナ保険証」「スマホ保険証」のいずれかで保険診療を受ける必要があります。
- 非正規雇用者への正社員転換推進措置：パート・契約社員等に対して、社内公募や試験制度などを通じて正社員転換を促す措置が企業に求められています。
- 解雇・退職勧奨・雇止めの違い：会社都合による退職の類型について、従業員とのコミュニケーションの中で明確に区別し、適切な対応が必要です。
- 賃金引上げの支援策：業務改善助成金の対象拡大や手続き簡略化に加え、経産省の補助金（ものづくり補助金、IT導入補助金、省力化投資補助金）も活用可能です。
- 中小企業の付加価値額の推移：2023年度の平均は615万円。宿泊・飲食業や小売業で大幅な増加が見られ、生産性向上の取り組みが注目されています。
- 能力開発の処遇反映：正社員の70.9%、非正社員の50.4%が能力開発を処遇に反映。賃金引上げが最も多く、昇進・配置転換・正社員転換なども実施されています。
11月の実務ポイント
年末調整や賞与支給の準備、所得税の予定納税額の減額申請、パート等の収入調整、翌年のカレンダー・年賀状の手配など、年末に向けた業務が本格化します。早めの対応が業務効率化につながります。
竹内社労士事務所では、労務管理の実務支援や制度改正への対応をサポートしています。ご不明点があればお気軽にご相談ください。
