2025年12月号 ニュースレター：被扶養者収入確認、労働時間管理、賃上げ動向、無期転換など
2025年12月号の竹内社労士事務所ニュースレターは、来年4月からの健康保険制度の変更や、労働時間管理の重要ポイント、2025年の賃上げ動向、定年退職者の無期転換ルールなど、企業が押さえておくべき最新情報をまとめています。
主な内容
- 健康保険の被扶養者収入確認方法の変更：2026年4月から、労働条件通知書等に基づく給与収入の見込み額で判定。時間外労働の見込みは含まれません。
- 労働時間の定義と自己申告制の注意点：使用者の指揮命令下にある時間は労働時間に該当。自己申告制導入時は、実態調査や乖離確認が必要です。
- 2025年の賃上げ動向：平均改定額は13,601円（前年より1,640円増）、改定率は4.4%。最低賃金引上げや初任給相場に対応した制度設計が求められます。
- 定年退職者と無期転換申込権：他社定年退職者を有期契約で雇用する場合は5年超で無期転換申込権が発生。自社定年後継続雇用者は労働局認定により特例適用が可能。
- 2024年の年末賞与支給状況：平均支給額は増加傾向。規模別では5～29人で28.9万円、30～99人で37.3万円。産業によっては2ヶ月超の支給割合も。
12月の実務ポイント
年末調整の実施、賞与支給準備、年末年始休暇の通知・確認、資金回収の管理など、年末業務が集中する時期です。スケジュールを立て、進捗管理を徹底することが効率化につながります。
竹内社労士事務所では、労務管理の実務支援や制度改正への対応をサポートしています。ご不明点があればお気軽にご相談ください。
