皆さんこんにちは
社会保険労務士の竹内です。
労働問題が発生した場合、事後処理が意外と大変です。
例えば、個別労働紛争で、退職労働者の一人が訴えを起こした場合でも、それはいつの間にか在職中の労働者にまで拡がる事になります。
つまり、個別労働紛争で仮に100万円（最近はかなり高額になる傾向です）の支払いをする事になったとして、労働者が50人いれば（既に退職している労働者を含む）
100万円×50人＝5000万円 と、場合によっては、経営の危機に直面してしまいます。
※実際のところ、２人目３人目と続いて訴えが起きるケースも多くあります。
また、労働時間等の根本的な問題を解決できなければ、人件費率の大幅な増加により利益を圧迫していく事は、ご想像頂けると思います。
労働問題は、予防が第一です。起きる前に防ぐ事が重要です。
ご心配のある方は、早急に社労士さんに相談しましょう。
