労働条件に対する基本法である労働基準法では、原則と例外を定めていますが、例外を採用するときには、それなりの手続きや段取りが必要となります。
この手続きや段取りが行われていない為に労働問題になるケースも少なくありません。
例えば、労働基準法では法定労働時間として
原則
１日につき８時間
１週間について４０時間
と定めています。
つまり、法定労働時間を超えた場合には、残業手当の支給が必要となるのですが
変形労働時間制を用いると法定労働時間を
例外
１日につき９時間
１年を平均して週４０時間
と定めることもできます。
※就業規則等に一定の事項を定める、労働基準監督署に届ける、勿論労働者への周知が必要です
しかし、変形労働時間制の手続きや段取りをおこなわないで
労働者に対して１日９時間労働とした場合
少し知識のある労働者であれば、法定労働時間は８時間で１時間分の残業が未払いと考えます。
また、労働基準法の定めに満たない労働条件を定めた労働契約は、その部分について無効となりますから
１日９時間で 月給２０万として採用したものは
１日８時間で 月給２０万 プラス１日につき１時間分の残業手当
となります。
※上記の場合だと残業手当は月にして３万円位の未払い残業となり、２年遡及されると７２万円位となります。
仮に退職を予定している労働者が訴えを起こして裁判となったときに
『変形労働時間制なんて聞いてない』『残業手当を支払ってもらえなかった』
と言われる事のないように、あらかじめ社労士さんに相談しましょう。
注※労働基準監督署の調査等においては、変形労働時間制の届け出忘れとして支払いの遡及を逃れるケースもあるようですが、裁判ではどのようになるでしょうか
