2025年1月号 ニュースレター：企業が知っておくべき労務・経営の動き
2025年1月号の竹内社労士事務所ニュースレターは、企業が2025年に対応すべき主要な労務・経営課題を解説しています。
主な変更点と対応
- 育児・介護休業法改正（2025年4月施行）：子の看護休暇の対象拡大や名称変更、継続雇用期間6ヶ月未満の従業員への除外規定廃止など、就業規則や運用の見直しが求められます。介護離職防止のための措置も重要になります。
- 高年齢雇用継続給付の支給率低下（2025年度から）：60歳以上の賃金が低下した従業員に支給される高年齢雇用継続基本給付金の支給率が、2025年4月1日以降に60歳に達した人から引き下げられます。
- 就業規則の見直し：会社のルールブックとしての就業規則は、内容と実態の合致、時流への対応が求められ、定期的な見直しと従業員への周知が重要です。
- ストレスチェックの活用：労働者のメンタルヘルス不調防止と職場環境改善のため、ストレスチェックの実施と集団分析が推奨されており、全事業場への義務化も議論されています。
その他のトピック
- 2024年賃金改定状況：2024年に1人平均賃金を引き上げた企業の割合は91.2%で過去最高を記録しました。
- 中小企業の事業承継：60歳代以上の社長が多く、事業承継の必要性が高まっています。早期の準備と後継者育成が重要です。
1月の主な実務
1月には、還付申告（所得税の確定申告）の受付開始、固定資産税の償却資産に関する申告、個人の県民税・市町村民税等の納付、給与所得者の扶養控除等申告書の回収と源泉徴収票の交付、法定調書や給与支払報告書の提出、労働者死傷病報告等の電子申請義務化（2025年1月1日から）、4月入社の内定者への情報提供といった業務が挙げられています。
竹内社労士事務所では会社を守る為の就業規則、労働契約の作成、見直しに取組んでいます。ぜひこの機会にご活用下さい。
