2025年7月号 ニュースレター：育児・介護休業法改正、扶養基準、労務管理の要点
2025年7月号の竹内社労士事務所ニュースレターは、企業が把握すべき労務・経営の重要変更点や課題を解説しています。
主な内容
- 育児・介護休業法改正（10月施行）：3歳から小学校就学前の子を養育する従業員に対し、「柔軟な働き方」（始業時刻変更、テレワーク、養育両立支援休暇など）から2つ以上の制度導入が義務化されます。制度選択前に従業員代表の意見聴取が必要です。
- 健康保険扶養年収基準見直し：2025年10月1日から、19歳以上23歳未満の家族（配偶者除く）の健康保険扶養年収基準が、130万円未満から150万円未満に引き上げられる見込みです。
- 業務災害時の休業補償と報告：仕事中の怪我で休業が発生した場合、最初の3日間は会社が平均賃金の6割を補償。労災保険からは4日目以降に給付。休業4日以上で労働者死傷病報告（電子申請義務化）が必要です。
- 介護判断基準見直し：2025年4月から、介護休業等の対象となる「常時介護を必要とする状態」の判断基準が特に認知・行動上の課題を持つケースに対応するため見直されました。
- 賃上げ動向と経営計画：2025年度は36.3%の企業が前年度を上回る賃上げを予定。中小企業の経営計画策定率は約5割で、策定により経営状況の把握や業績向上につながることが示されています。
竹内社労士事務所では会社を守る為の就業規則、労働契約の作成、見直しに取組んでいます。ぜひこの機会にご活用下さい。
