2025年8月号 ニュースレター：年金制度改正、カスハラ対策、両立支援の強化など
2025年8月号の竹内社労士事務所ニュースレターは、年金制度改正による社会保険の適用拡大、ハラスメント対策の義務化、仕事と育児・介護の両立支援強化など、企業が知るべき重要な労務・経営情報を解説しています。
主な内容
- 年金制度改正法：いわゆる「年収106万円の壁」の賃金要件撤廃（施行日未定）や、社会保険の企業規模要件の段階的撤廃（最終的に10人以下まで拡大）、個人事業所の適用業種拡大が盛り込まれました。これにより社会保険の適用範囲が大きく広がります。
- 育児・介護両立支援の個別周知強化：2025年10月1日以降、従業員の妊娠・出産や子どもの3歳までの適切な時期に、柔軟な働き方制度（企業が選択した措置）や個別の意向聴取・配慮が義務化されます。介護に関する情報提供も含まれます。
- カスハラ・就活セクハラ対策義務化：カスタマーハラスメント（カスハラ）対策と求職者等へのセクシュアルハラスメント（就活セクハラ）対策が企業に義務化されます。詳細は今後指針で示される予定です。
- スポットワークの注意点：スポットワークは企業が直接雇用する形態のため、労働基準法などの法令遵守や安全衛生教育、別途就業規則の整備などが必要です。
- 経営動向：産業別の企業数では卸売・小売業が最多、売上高では卸売・小売業と製造業が約5割を占めます。テレワーク導入企業は全体的に減少傾向ですが、約半数の産業では50%を超えています。
竹内社労士事務所では会社を守る為の就業規則、労働契約の作成、見直しに取組んでいます。ぜひこの機会にご活用下さい。
